自治体によって補助や助成が受けられる

自治体によって補助や助成が受けられる

新築戸建ての購入費用は数千万円から数億円にもなり、多くの人にとっては人生でもっとも高額な買い物になります。良い新築戸建てをできるだけ安く手に入れたい思いは誰もがもつところですが、自治体によっては補助・助成制度を活用すれば購入費用をいくらか減らすことができます。

自治体の新築戸建て住宅の補助・助成制度は、主に住宅政策の推進が目的で創設されている場合が多いです。近年は、環境に対する配慮や省エネ性能が国や地方が定める基準を満たしている場合に助成される制度が全国各地で創設されているほか、少子高齢化が進展している現在では、子育て世帯が新築戸建てを手に入れた場合に費用の一部を補助する制度を設けている地域も少なくありません。
補助・助成を受けるためには、適用要件を満たしていることを示す書類を添付して申請書を提出しなければならないのが一般的です。また、後で支給が決定したとしても、住宅取得の中で発生する費用はいったん全額自分で支払うことになる場合が少なくないので、制度の要件やお金の支給方法などをよく確認してから申請をしましょう。

新築戸建て入手後の役所への手続きなどについて

新築戸建て物件を購入あるいは入手後には、役所による確認が行われます。民法の改正により登記が義務付けられた土地も含め、登記関係で法務局での手続きを行うことにもなります。また、その新築戸建て物件で固定資産の評価を行う必要があり、一般的には市町村役場の評価担当者が訪れて対応を行うものです。なお、物件が特殊であったりあるいは一定以上の広さを有する場合など条件によっては、都道府県の不動産評価担当者が確認をする場合もあります。地域によって変わったりしますが、評価方法などが変わることはありません。

評価が済むと、都道府県からは不動産取得税の課税が行われます。その他毎年、固定資産税などの課税が行われることになります。固定資産としての新築戸建てに対する課税となりますが、要件を満たすことで減税が受けられる制度もあるため確認が必要です。このとき申告を先に行うように義務付けている地方自治体もありますし、減税になるときだけ申告すればいいところもあります。