新築戸建て購入時にかかる税金

新築戸建て購入時にかかる税金

新築戸建て住宅を購入した場合、さまざまな税金がかかります。
まず購入契約時に必要となるのが、印紙税です。これは収入印紙を購入し、契約書に貼付することで納税します。税額は契約書中に記載されている価額に応じて決まります。
続いて必要となるのは、登録免許税です。これは、購入した住宅の所有権を登記する際に課税されるもので、土地・建物それぞれの登記に対して必要となります。
また、住宅ローンを利用する際は抵当権が設定されますが、その登記も課税対象となります。
印紙税と登録免許税は国税ですが、購入時には不動産取得税という地方税もかかります。税額は土地・建物の双方に対する固定資産評価額に一定の税率を乗じて計算されますが、新築戸建て住宅のようにまだ評価が行われていない物件については、都道府県知事が定めた基準に基づいて算出します。
最後は、間接税である消費税です。これは住宅の売主が非課税事業者の場合は必要ありませんが、課税事業者の場合は購入価額に上乗せして支払います。ただし土地購入分は非課税です。

新築戸建て住宅の購入時にかかる消費税について

新築戸建て住宅を購入する場合は、その購入代金に対して消費税が課税されます。ただし土地付き一戸建てとして土地と建物を同時に購入する場合、課税対象となるのは建物部分だけです。
これは、土地は使用しても価値が減らないため、「消費」するものではないという考え方に基づくものです。したがって、たとえば5千万円の新築戸建て住宅を購入し、その内訳が土地3千万円、住宅2千万円だった場合、税額は住宅部分の2千万円に消費税率を乗じた額となります。
なお、売主が免税事業者であれば課税されませんが、新築戸建て住宅の場合はそれなりの事業規模を持つ販売業者やハウスメーカーが手がけているため、非課税となることはまずありません。
また、不動産仲介業者を通じて購入する場合は、その業者に対して支払う仲介手数料も課税対象になります。さらに、住宅ローンを利用する際のローン手数料や、所有権を登記する際の登記手数料といった諸経費にも課税されます。